弁護士への相談をお勧めするケース

元配偶者に付きまとわれている・嫌がらせをされている

元配偶者からのストーカー被害

離婚して別々の生活を始めたにもかかわらず、元配偶者がしつこく連絡をしてきたり、付きまといや嫌がらせ行為をしてきたりすることがあります。その背景として、元配偶者が離婚自体に納得していない場合や、離婚には納得していても親権等の離婚の条件に納得していない場合、モラハラやDV等の人格的な問題があり離婚した場合など、事情はさまざまです。

連絡をしてくる内容も、婚姻していた間の出来事に対する不満、離婚についての不満、復縁希望を伝えるもの、慰謝料等の名目で金銭を要求するものなど、さまざまなものがあります。

もちろん、離婚をして別々の生活を始めたとしても、子どもの将来や養育費のことなどで元配偶者と連絡を取る必要がある場合もあります。しかし、必要最低限の連絡にとどまらず、嫌がらせのように頻繁に電話をかけてきたり、自宅や職場に押しかけてきたりする場合、自分の生活が脅かされているわけですから、何かしらの対応をせまられることになります。

元配偶者からの連絡を遮断する

まず、電話やメール、LINEなどで連絡を取ろうとしてくる場合、着信拒否や受信拒否をする、LINEをブロックするなど、連絡を遮断する方法があります。

しかし、元配偶者が連絡を遮断されたことに対して怒りを覚え、嫌がらせ行為がエスカレートするおそれもあります。特に、自宅や職場を知られているような場合、直接押しかけてくることが考えられるため、危険性が増すおそれがあります。

連絡を遮断する際には、その後に想定される危険を考慮して、慎重に対応を考えなければなりません。

警察に相談する

元配偶者によるものに限りませんが、付きまといや嫌がらせなどのストーカー問題は、警察に相談するのが一番の対策になります。ただし、警察に相談しても、ある程度のストーカー行為の証拠を集めておかないと、積極的な対応をしてもらえない可能性があります。

ストーカー行為の証拠としては、例えば、電話の着信履歴や電話内容の録音、メールやLINEの内容などが挙げられます。元配偶者が自宅や職場に押しかけてくるような場合、その状況を写真や動画で撮影しておくと有力な証拠になりますし、元配偶者の行動次第では、その場で警察に通報することも考えられます。

ちなみに、具体的な犯罪被害が生じたとまではいえないけれども、今の状況を警察に相談したい場合、警察相談専用電話の「#9110」番に電話をすることで、警察の相談窓口につながり、相談をすることができます。

政府広報オンライン: 警察に対する相談は警察相談専用電話 #9110へ

弁護士に相談する

ストーカー行為をしているのが元配偶者の場合、心理的な問題で、警察には相談しにくいということがあるかもしれません。また、ストーカー行為の具体的な証拠がなく、警察に相談しても、さほど積極的に動いてくれないこともあります。その場合、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

例えば、弁護士から元配偶者に対して、内容証明郵便を出して、ストーカー行為をやめるように告げることで、元配偶者の態度が急に変わり、付きまといや嫌がらせをやめることがあります

また、弁護士から警察に相談をしたり、場合によっては告訴をしたりするなど、警察に対して働きかけをすることもできます。

元配偶者から付きまといや嫌がらせ行為をされている場合、精神的にかなり大きな負担になっていると思われます。悩みを自分一人で抱え込まず、弁護士に相談することで、一緒に解決の方法を考えることができ、精神的に追い詰められた状況から脱することができるかもしれません。

弁護士は、それぞれの方の抱える事情に応じて、最適な解決方法を考えます。元配偶者からのストーカー被害を受けている場合、状況が悪化する前に、早めに弁護士に相談してみてください。

弁護士 清水太郎
弁護士 清水 太郎 (第二東京弁護士会)
  • 千葉大学法経学部 卒業
  • 明治大学法科大学院 修了
  • 司法修習(秋田)
  • 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
自分の身近な人が困っていたらなんとかしてあげたいという思いから、弁護士を志しました。今は、広い視野と深い洞察力を持ち、ご依頼者様に頼られる弁護士になりたいと思っています。
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