面会交流スムーズな面会交流を実現させる

離婚の際、未成年（20歳未満）の子どもがいる場合には、子どもについて決めておかなくてはならないことがあります。離婚前に決めておく必要があるのは、主に

• 父母のどちらが面会交流者となるのか。
• 子どもを引き取らない側が負担する養育費の支払額と支払方法。
• 離婚後の子どもの戸籍と名乗る姓。
• 引き取らない側の親と子どもとの面会をどのように行うか。

の4点です。ここでは、（4）について解説します。

面会交流とは

子どもと離れて暮らす親が、離婚後、子どもと会ったり、連絡を取ったりすることを面会交流と言います。なお、離婚前別居中についても、面会交流が問題となることがあります。面会交流については、民法766条に定めがあります。

最近の法改正により、離婚の際の協議事項の一つとして、面会交流に関することが法律上明記され、離婚届にも面会交流の取決めの有無等についてチェックする欄が設けられています。面会交流の取決めをしなければ離婚できないというわけでありませんが、離婚前に決めておくのが良いでしょう（特に子どもを引き取らない側の親としては）。

面会交流の話し合いについて

話し合いでは、会う頻度や面接の時間、場所、宿泊の有無、子どもの受け渡し方法、学校行事・特別な日の面会交流、長期休暇の場合、間接的な交流の方法（手紙やメールなど）、お小遣いやプレゼントを渡してよいか等を具体的に決めて、離婚協議書などの文書にします。

話がまとまらないときは、家庭裁判所に面会交流の調停を申し立てることができます。調停でも話し合いがまとまらなかった場合は、審判に移行します。離婚調停が不成立に終わり、訴訟に進む場合は、面会交流についても判決で決めてもらうことができます。

面会交流の拒否について

子どもを引き取った側は、理由もなく、別れた相手と子どもとの面会を拒否することはできません。

ただし、相手に会うことが子どもの福祉にとって害がある場合は、面接の拒否や制限をすることができます。

理由を説明して面接の拒否を申し入れても相手が納得しないときは、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に面会拒否の調停を申し立てます。また、過去に取り決めた面会交流の内容を変更したい場合にも、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

調停では、調査官が子どもの生活状況や精神状態、意思などを調査して、子どもにとって適正な取り決めができるように話し合いをします。調停でも話し合いがまとまらなければ、審判に移行します。裁判所は、面会交流を認めるか否かを、子どもの利益の観点から判断します。

子どもを引き取った側の親が、調停や審判で定められた面会交流を実施しない場合、面会交流を求める相手方は、強制的にその履行を求めることができます（ただし、面会交流の方法等がかなり詳細に定められている必要があります。）。しかし、直接強制（執行官が子どもを強制的に連れてくる）ではなく、間接強制（面会交流を履行しない場合に、例えば1回ごとに10万円の金銭的な負担を課す）の方法によることになります。

代表弁護士 中原俊明 （東京弁護士会）

• 1954年　東京都出身
• 1978年　中央大学法学部卒業
• 1987年　弁護士登録（登録番号:20255）
• 2008年　法律事務所ホームワン開所

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