• 弁護士による離婚相談TOP
  • 弁護士への相談をお勧めするケース - 進学や病気などを理由とした養育費の増額はできる?増額してほしいと言われたら?
弁護士への相談をお勧めするケース

進学や病気などを理由とした養育費の増額はできる?増額してほしいと言われたら?

養育費の額は変更できる

子どもの年齢が小さいときに離婚すると、養育費の支払いが長期間続くことになります。その間、様々な事情から、お互いの経済状況が大きく変わることは当然ありえることです。

例えば、自分の勤め先が倒産した、景気が悪化して失業した、病気で働けなくなった等の収入状況の変化や、子どもの進学で学費や教育費が思いのほか高額になった、子どもが重い病気にかかり治療費が高額になった等の支出状況の変化など、様々なものが考えられます。

また、養育費を支払う元配偶者の側にも、収入や支出の変動が生じることがあります。このように経済状況が大きく変化した場合には、養育費の額の変更を求めることができます

養育費の増額を求める方法

養育費を受け取る側として、元配偶者に養育費の増額を求める場合、次のような方法があります。

(1)話し合いをして増額を求める

まずは、元配偶者と話し合いをして、事情を説明し、養育費の増額を求めることが考えられます。子どものために必要なことだと説明すれば、元配偶者も納得して話し合いに応じてくれるかもしれません。

元配偶者が、連絡を無視するなど話し合いに応じてくれない場合、内容証明郵便で養育費の増額を求める方法もあります。例えば、弁護士に依頼して内容証明郵便を送ることで、元配偶者に対してこちらが真剣に話し合いを求めているということが伝わり、話し合いに応じてもらえる可能性があります。

もし、話し合いに応じてもらえるようであれば、養育費の増額について、いくら増額するのか、いつから増額するのかなどを決定します。養育費の増額について話し合いで決定したら、その内容を記載した合意書を作成し、公正証書にしておくことも有効です。

(2)養育費増額の調停を申し立てる

元配偶者との話し合いでは決着がつかない場合、家庭裁判所に養育費増額の調停を申し立てることになります。調停では、裁判官や調停委員とともに、元配偶者と話し合いをし、合意ができれば、その内容を反映させた調停調書が作られます。

実際の調停の場では、家庭裁判所が公表している養育費の「算定表」が利用されます。算定表は、養育費の額の目安を定めたものですから、調停の場では、基本的には算定表で計算した金額に基づいて話し合いが進められます。

(3)養育費増額の審判

養育費増額の調停は、家庭裁判所を利用するとはいえ、あくまでも話し合いですから、最終的に合意ができなければ調停は不成立となります。

調停が不成立となった場合、次は審判の手続に移行し、当事者の話し合いではなく、裁判官が一方的に判断をすることになります。裁判官が養育費の増額を認めるべきだと判断すると、元配偶者に対して増額した養育費を支払うように命じる内容の審判がなされます。反対に、裁判官が養育費の増額を認めるべきではないと判断することもありえます。

審判でも、調停と同様に、家庭裁判所が公表している養育費の算定表が利用され、基本的には算定表で計算した金額に基づいた判断がされます。

養育費の増額を求められた場合の対応方法

これまでは養育費の増額を求める側の話でしたが、反対に、養育費の増額を求められたらどうすればよいでしょうか。養育費の増額を求める理由や、その金額から、増額が妥当であると考えるのであれば、増額に応じることも選択肢になります。

一方で、養育費の増額を求める理由が納得のできないものであったり、増額を求められた金額があまりにも高額であったりした場合、増額の要求には応じないことになるでしょう。

話し合いで合意ができなければ、調停の申立を相手が起こしてくることが想定されますし、その場合の流れは上記で説明したとおりです。なお、養育費の増額を求められた場合、これに対して、反対に養育費の減額を求める調停の申立をすることもできます

養育費の増額を求めたい場合・求められた場合には弁護士に相談を

一度決めた養育費も、その後の事情の変化で、金額の変更を求めることができます。増額を求める場合には、それぞれの経済状況に応じた妥当な養育費の金額や、最終的に話し合いが成立せずに審判となった際に増額が認められる可能性があるのかなど、事前に検討を要する事項があります。

もし、今受け取っている養育費が、一般的な基準からすると高額であるような場合、増額を求めたことで、逆に相手方から減額を求められる可能性もあります。養育費の増額を求める前に、一度弁護士に相談をしておくことで、先の見通しを立てることができます

反対に、増額を求められたような場合でも、上記と同じような検討をしたうえで、増額に応じるのか拒否するのかを考えなければなりません。場合によっては、増額を拒否するのみならず、減額を求めることも選択肢になります。

ただし、あくまでも重要なのは、子どものために必要なものかどうかという点ですから、それぞれの状況に応じて、適切な対応をすることが望ましいものです。養育費の増額を求められた場合にも、一度弁護士に相談していただければ、その金額が適正なのか、どのように対応をするのがよいのかをアドバイスすることができます。

このように、養育費の増額を求めたい場合も、増額を求められた場合も、その内容が適切なものかどうかで対応が異なりますので、是非一度弁護士にご相談ください。

弁護士 谷崎 広輝
弁護士 谷崎 広輝 (東京弁護士会)
  • 中央大学法学部 卒業
  • 上智大学法科大学院 修了
  • 司法修習(宮崎県)
  • 弁護士登録(東京弁護士会所属)
お客様の置かれた状況を正確に把握することに努め、お客様にとって最善の解決策を示せるよう尽力いたします。
離婚・慰謝料に関するご相談は初回無料です。
0120-316-279
予約受付 5:30~24:00(土日祝も受付)
メール予約
24時間受付
電話・オンライン相談対応中
離婚サポパック