離婚時に確認すること-お金のこと-

離婚後の生活費が不安な方へ 弁護士が教える離婚後の生活費の不安を払拭する方法

配偶者の方との離婚を検討されたとき、多くの方が、

「離婚して生活していけるのだろうか」

という疑問を持つと思います。

確かに、そういった不安を完全に払拭できるのは、ごく稀なケースであり、多くの方は大なり小なり不安を抱えての決断となることは否めません。

とはいえ、実際には、離婚後の生活についてこれからご説明する通り、いくつかの制度や方法を組み合わせることにより、状況を良くしていくことができるといえます。

状況を冷静に把握し、プランを組み立てていくことが大切です。

婚姻費用をきちんと請求することで、就職活動期間中の生活費を確保しましょう

夫婦には、民法760条が定める婚姻費用分担義務があります。これは、離婚するまでは、受け取れる性質のものです。

婚姻費用をきちんと確保することで、生活を安定させることができ、充実した就職活動を実現できます。(就職活動については別の項でご説明します)

ただ、任意では支払いに応じない配偶者がいるのも現状です。場合によっては、調停を申し立てて婚姻費用を支払わせる必要がでてきます。

慰謝料と財産分与をしっかり確保しましょう

離婚には養育費以外にもお金を給付する手段があります。それは、慰謝料と財産分与です。

配偶者が浮気やDVをしていた場合には相応の慰謝料を請求獲得することで当面の生活を安定させることも可能となります。(関連リンク:不倫相手に慰謝料請求したい

また、結婚後に形成した財産があれば、その2分の1を配偶者に財産分与として請求することが出来るのです。(関連リンク:財産分与)そういった内容を頭に入れた上で離婚を前提とする別居を開始するとしないでは、離婚後の生活状況に大きな差が生じます。

「夫(妻)とやり取りすること自体が嫌だから、とくに財産分与について定めず離婚してしまいました。」という方もいらっしゃいますが、しっかりとした慰謝料と財産分与を獲得することで、離婚後しばらくの生活を安定させることが出来るのです。

扶助制度・支援制度を活用しましょう

公的援助を利用するのも一つの方法です。場合によっては公的支援等により、婚姻費用相当額以上の金額を受け取れることもあるのです。

経済支援として、児童扶養手当(一定の年齢までの子がいる母子(父子)家庭で、所得などの一定条件を満たせば支給)、福祉資金貸付制度(20歳未満の児童を扶養している父又は母に対し、都道府県などが、無利子又は低利で、就学支度資金などの貸付けを行なう制度)などがあります。また、国民年金・国民健康保険料の減免や、所得税・住民税の減免制度もあります。

詳しくは、離婚後の公的支援をご覧ください。

就職活動を行ないましょう

当然ですが、離婚後の生活を支えて行くため、継続的に就労することは不可欠です。そうはいっても、どうやって職を探したらよいのかよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

具体的には以下のような方法で職を探すのが効率的です。

インターネットの転職サイトの活用

転職サイトを活用する方法もあります。大手の転職サイトには、リクナビNEXT、マイナビ転職、パソナキャリア、DODA、typeなどがあり、スマートフォンなどで簡単に検索できます。

また、それぞれのサイトの中にも女性に特化した求人サイトもありますので、これらをチェックして積極的に応募してみるのも有効でしょう。

ハローワークへの相談

中途採用の場合、ほとんどの人はハローワークに登録して、新たな就職先を見つけます。ハローワークは仕事探しの基本です。地域の求人情報が数多く集まっていますので、とにかく相談して紹介を受けることが就職への近道でしょう。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の制度の利用

資格を取ることで就職活動はしやすくなり、自分が望む職種につける可能性が高まります。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の制度を利用して職業訓練を受け、資格を取ることが考えられます。

在宅ワーク

在宅ワークという働き方が、新しい働き方として注目を浴びています。具体的には、PC上でブログライターとして記事を作成したり、アンケートに答えるといった仕事です。

コロナウイルス流行の際も、感染防止のため、在宅ワークが推進されましたが、在宅ワークは、シングルマザーにとって働きやすい方法であり、副業として収入の足しにする方も増えています。

副業を解禁している企業も増えていますので、ひとまず別の仕事をしながら、徐々に在宅ワークをメインにしていくことを目標に、副業として初めてみるという方法も有効だと思います。無料でサイトに登録するところからはじめてみましょう。

弁護士に依頼することで就職活動を行なう時間を捻出しましょう

これから離婚と共に就職活動をするのであれば、弁護士に依頼することで、自ら離婚交渉をする手間を省き、就職活動に専念することが出来ます。生活の心配を抱えつつ、配偶者と交渉していると、それだけで神経をすり減らし、就職活動にも影響を与えかねません。

離婚交渉は、手間が掛かるだけでなく、大きな心労を与えるものなので、信頼できる弁護士に任せ、ご自身は、新しい人生の一歩に向けて万全の準備をされてはいかがでしょうか。

以上述べてきましたが、離婚後の生活の不安について一人で悩まずに、まずはお気軽に離婚に精通した弁護士へ相談されてはいかがでしょうか。個々の状況に応じたアドバイスをさせて頂きます。

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