不貞（不倫・浮気）行為を勤務先などに知られたくない

不貞（不倫・浮気）行為が配偶者に発覚してしまった場合、配偶者から請求される可能性のある慰謝料の金額よりも、金銭面以外の問題を気にされる方も多いのではないでしょうか。勤務先などに不貞の事実を知られてしまうと、金銭面以上の多大なるダメージを負うことは間違いありません。

不貞行為を勤務先に知られるとどうなる？

ご存知のとおり、不貞は重大な違法な行為であり、慰謝料請求の対象であるだけでなく、離婚原因にもなります。万が一、職場に知られてしまったら、会社での評価を落とすだけでなく、不貞行為が職務と関係がない場合には、不貞行為を理由として解雇されることは考え難いですが、不貞の事実を周囲に知られることにより、その職場にいづらくなった結果、最悪の場合、離職を余儀なくされるかもしれません。

相手方の感情に配慮することが大切

不貞行為を勤務先等に100％知られないようにすることは残念ながらできませんが、その可能性をできるだけ低くすることはできます。

まず、不貞行為が職場の人に広まらないようにするためにも、相手方の感情に配慮をすることがとても大切です。相手方は配偶者に裏切られたと感じ、怒りや悲しみといった様々な感情を抱えています。そのような場合、「謝罪をしてほしい」、「不貞行為の相手側に対して慰謝料を請求したい」、「社会的な地位を落とし、見世物にしたい」といった感情から、気を紛らわせたり、満足した気持ちを求めたりします。そうした相手に、例えば「嘘をついて誤魔化す」、「反論する（不倫をしたのはあなたのせいだ、というように）」といった行動は、感情を逆撫でするだけであり、絶対にやってはいけないことです。

もし不貞の事実に間違いがないのであれば、まずは丁寧に謝罪することが大切です。その後、裁判沙汰にならない、問題が大きく広まらないよう、真摯な発言・対応を心がけ、話し合いによる解決を目指すべきです。

話し合いを弁護士に依頼することのメリット

また、相手方と話し合いをする際には、交渉の専門家である、弁護士に代理交渉を依頼することをおすすめいたします。当事者間での話し合いの場合、感情のもつれで本質的な話し合いができなかったり、怒りの感情から周囲にバラされたりといった可能性も高まります。加えて、弁護士が代理人となった場合、相手方に対しては、今後は弁護士に連絡するように伝えますので、勤務先などに不貞行為の事実が知られる可能性を低めることができます。

さらに、相手方が不貞の事実を勤務先などにばらすなどと言っているような場合には、勤務先などの無関係な第三者には連絡しないように警告し、そういった行為に及んだ場合には、損害賠償責任や刑事罰の対象となり得る旨を伝えることもあります。これは、不貞行為が事実であっても、それを不特定又は特定多数の第三者に告げることは名誉毀損に当たり得る行為ですので、そのことを相手方に伝え、自制を求めるためです。

いずれにしましても、不貞行為の事実を配偶者に知られてしまった場合、慎重な対応が必要となりますので、まずは実績のある弁護士にご相談ください。