婚姻費用分担請求別居後、素早く請求をしましょう

出て行った理由によります。子供の経済援助は必要です。家を出るについて、生活スタイルの違い等それなりの理由があってのことであれば、妻の側が婚姻費用を求めることも可能です。理由が乏しければその分減額の余地はあるでしょう。

もしも、妻が浮気相手と暮らすために家を出たということであれば、妻の生活費相当分については分担をする必要がないか、本来支払うべき金額から減額されると思います。ただし、子供の養育費に相当する部分は、支払う義務があります。

婚姻費用は収入が高い方が低い方を援助するのが基本。浮気はあくまで慰謝料の問題です。

あなたのケースでは、あなたのほうが夫よりも収入が大きいので、夫に婚姻費用を請求することはできません。また、夫の浮気相手には、あなたを扶養する義務はありませんから、夫の収入に浮気相手の収入を加えることもできません。なお、夫はあなたより収入が低いので、あなたが逆に婚姻費用を請求されるのではないかとも考えられますが、今回のケースに関しては、夫と同棲している浮気相手の収入が十分ありますので、夫はあなたに対して婚姻費用を請求できないでしょう（夫の浮気相手も低収入だった場合は、浮気して出て行った夫から婚姻費用を請求されるリスクがあります。）。夫の浮気は、あくまで慰謝料の問題として解決すべきです。

請求時点から過去にさかのぼった分は請求できないことが一般的です。

多くの裁判例では、婚姻費用の分担を求めることができるのは、婚姻費用を請求する調停を申し立てた月からとされています。したがって、あなたのケースでは、5年分の婚姻費用を請求しても認められないと思われます。

現在の調停・裁判実務では、「標準算定方式」といって「婚姻費用算定表」に従って婚姻費用を決めるやり方が主流となっています。これは、子供の数と年齢別に、自分（請求する側）の収入を横軸、相手（請求される側）の収入を縦軸とした算定表に基づいて、婚姻費用を決めるやり方です。東京家庭裁判所のホームページに婚姻費用算定表と、その使い方が掲載されています。