弁護士に相談

弁護士に依頼するメリット

離婚には、協議離婚調停離婚裁判離婚の3つの方法があります。それぞれの方法によって弁護士に依頼するメリットが変わってきます。

協議離婚時のご依頼メリット

慰謝料、財産分与、親権など、離婚の条件で折り合いがつかない場合、冷静に、かつ、できる限りあなたにとって有利な条件を引き出せるよう交渉します。せっかくの合意事項が法律的に無効にならないように、正式な協議書を作成します。

交渉を有利にする

感情が高じて発した言葉が命取りになって、相手に反論材料を与えてしまうことがあります。また、相手が離婚に応じなければ、裁判にするしかありませんが、勝敗の見通しを立てた上で戦略的に対応する必要があります。

弁護士は、どのようなときも言葉を選んで話します。また、勝てる事案か負ける事案かを見極め、負けそうな事案であれば、まず婚姻費用分担請求を行い、経済的に離婚を選択せざるを得ない方向に持っていく、といった対策を考えます。

適正な財産分与

夫婦が協力して築いた共有財産は半分に分けるのが原則ですが、結婚前からあった財産、夫婦の協力で得たとは言えない財産は特有財産といって財産分与の対象になりません。

財産分与の対象となる財産を確定する時期は、一般的に別居時と言われています。しかし、同居しながら話をする場合や別居していても財産管理が別になっていない場合など、分与対象財産確定の時期を自分たちで判断することができない場合もあります。また、相手から言われた時期では納得できない場合もあると思います。

このような時、弁護士に依頼すれば、的確なアドバイスを得ることができるとともに、財産分与について、適切な主張を相手にすることができるようになります。

さらに、結婚後に相続で得た財産、生命保険、へそくり、交通事故の慰謝料、数年後に出る退職金、FXで儲けた利益など、共有財産か特有財産になるか判断に迷う財産もあります。さらに、最近は年金分割という制度もあります。財産分与については、弁護士のアドバイスが不可欠です。

適正な慰謝料交渉

離婚の原因となったいろいろなトラブルのうち、どれが慰謝料の対象になるか、については法的な判断が不可欠です。

た、相手から具体的な金額を提案されても、慰謝料の相場を知らないと、判断に困ることでしょう。弁護士は慰謝料について的確なアドバイスをすることができます。

親権の獲得・面会交流の実施

本来なら親権がとれる立場だったのに、相手に預けている期間が長くて親権がとれなくなるということがあります。また、相手が子どもを勝手に連れ去ってしまった場合に、どうしたらいいかなど、弁護士に依頼すれば適切な対応ができるようになります。

有効な離婚協議書の作成

せっかく交渉がまとまって文章にしても、文章があいまいだったり、相手が約束を破ったときのための配慮が欠けていたりすれば、本来あるはずの権利を主張できなくなることもありえます。また、離婚に伴い不動産を財産分与したら、思わぬ税金が課税されるということもあります。

こうしたことがないように弁護士に依頼し、しっかりした離婚協議書を作りましょう。

ホームワンにご相談いただいた場合

弁護士があなたの代理人として、相手方と離婚や離婚の条件についての交渉を行います。

調停離婚時のご依頼メリット

離婚調停を有利に進めるため、法律の観点から専門的なアドバイスをします。書面の作成や調停期日への同席など、調停に臨むあなたを全面的にサポートします。

弁護士が同行し、あなたの意見を代弁

最近の調停はスピード化が求められており、要領よく、的確に自分の主張を伝えないと、調停委員に耳を傾けてもらえないことがあります。また、弁護士がついていないと、調停委員からの質問に対して、知らず知らずのうちに自分に不利な答えをしてしまうこともありますし、どう答えていいか迷うこともよくあります。

調停には、弁護士が必ず同行して、あなたの代わりに主張をし、難しい質問については、代わりに回答します。

事件の「落とし所」を見抜く

調停委員は、事件の「落とし所」を念頭に置いて、話を進めてきます。弁護士は、調停委員が発する言葉から、その調停委員がどこを「落とし所」と考えているかを探り、その落とし所が当方に不利であれば、軌道修正を図る等して、調停が不利な方向に進まないようにします。

財産分与において財産探しをサポート

調停における財産分与において、それぞれがどのような財産を持っているかは、自己申告が基本です。そのため、本人同士で調停をしている場合、相手に財産隠しをされても分かりませんし、調停委員が開示を強制することはできません。このような時、弁護士であれば、弁護士会照会という手続きを使って、相手の財産を調査することができます。

また、財産分与対象財産には、不動産、預貯金、生命保険、退職金、株式、債務など様々なものがあります。各財産について、いつの時点を基準にし、どのように評価するのか分からないものもあり、相手の主張が正しいか判断するのが難しいこともあるでしょう。このような時、弁護士に依頼すれば、相手の主張が正しいか判断できるとともに、自分に不利な条件をのむ必要はなくなります。

また、相手が会社を経営している場合、株式も共有財産になってくる可能性がありますが、その株式をどう金銭評価したらいいかという難しい問題が生じます。

面会交流を実効的に

離婚後の子どもとの面会交流についても、会う時期、会う場所、会うための連絡方法などを具体的に決めておかないと、空約束に終わってしまう可能性があります。

あなたに代わって書面を作成

調停では、複雑な事案だと、主張を書面にして提出することが不可欠です。複雑な事案ではなくても、自分の考えを書面にすることで、自分の主張を整理することができ、調停委員の理解も得やすくなります。

一般の人が書面を作成すると、心情を伝えることが中心になりがちで、調停委員が書いてほしい内容が書かれないままに終わってしまっていることがよくあります。

調停手続中に生活費を確保

調停で、婚姻費用の支払いを求めても、合意ができないと実際に支払ってもらえません。そのため、話を早くまとめたいがために不利な条件で妥協してしまう例もよく見られます。そうしたことにならないように、仮処分を申し立て、婚姻費用の仮払いをしてもらうことが必要になることもありますが、一般の人がそういった手続きをすることは実際上困難です。

訴訟を想定した調停活動

離婚調停が不調になった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する必要がありますが、調停でなされた主張と異なる主張を訴訟でしてしまうと、当方の主張の全てが信用を失ってしまいかねないため、調停段階から将来の離婚訴訟を踏まえた主張が必要になります。

ホームワンにご相談いただいた場合

  • 調停の申立てや答弁などに必要な書面の作成や提出をします
  • 調停期日においては、ご希望に合わせて期日に同席し、必要な主張や意見を述べます
  • 調停期日間において、打合せや調査等、調停を行う上で必要な一切の活動を行います

裁判離婚(離婚訴訟)時のご依頼メリット

法律のプロである弁護士が訴状や準備書面等を作成し、裁判所に書面を提出します。この書面の内容が、裁判所の判断において最重視されると言っても過言ではありません。あなたにとって最善の条件を勝ち取るため、弁護士が法廷での主張・立証を行います。

このような作業を、一般の人が行うのは、ほとんど不可能でしょう。特に書面を作る作業は、専門的な知識と技術が必要です。証人尋問も、どのように質問をすれば効果的かなど、弁護士は熟知しています。自分の主張を効果的に裁判所に伝えるために、弁護士を依頼することをお勧めいたします。

裁判段階になっても、相手が財産を隠しているような場合、弁護士であれば、裁判所に調査嘱託を促すことができます。

また、裁判(東京家裁を念頭においています)においては、婚姻関係財産一覧表というものを作成する必要があります。この財産一覧表を作成するのは面倒です。弁護士に依頼すれば、弁護士が作成するため、資料を渡すだけで済みます。

さらに、争点(争いになっている事項)が法律問題を含む場合、弁護士であれば、適切に相手方の主張に対して反論をすることができるとともに、こちらの主張を的確に行うことができます。

ホームワンにご相談いただいた場合

  • 訴訟の提起や答弁などに必要な書面の作成や提出をします
  • 法廷に出廷して必要な主張や立証をします
  • 打合せや調査等、訴訟を行う上で必要な一切の活動を行います
離婚・慰謝料に関するご相談は初回無料です。
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