弁護士依頼のメリット

離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。
それぞれの方法によって弁護士に依頼するメリットが変わってきます。

協議離婚時のご依頼メリット

慰謝料、財産分与、親権など、離婚の条件で折り合いがつかない場合、冷静に、かつ、できる限りあなたにとって有利な条件を引き出せるよう交渉します。
せっかくの合意事項が法律的に無効にならないように、正式な協議書を作成します。

交渉を有利にする

感情が高じて発した言葉が命取りになって、相手に反論材料を与えてしまうことがあります。また、相手が離婚に応じなければ、裁判にするしかありませんが、勝敗の見通しを立てた上で戦略的に対応する必要があります。
弁護士は、どのようなときも言葉を選んで話します。また、勝てる事案か負ける事案かを見極め、負けそうな事案であれば、まず婚姻費用分担請求を行い、経済的に離婚を選択せざるを得ない方向に持っていく、といった対策を考えます。

適正な財産分与

夫婦が協力して築いた共有財産は半分に分けるのが原則ですが、結婚前からあった財産、夫婦の協力で得たとは言えない財産は固有財産といって財産分与の対象になりません。
また、結婚後に相続で得た財産、生命保険、へそくり、交通事故の慰謝料、数年後に出る退職金、FXで儲けた利益など、共有財産か固有財産になるか判断に迷う財産もあります。さらに、最近は年金分割という制度もあります。
財産分与については、弁護士のアドバイスが不可欠です。

適正な慰謝料交渉

離婚の原因となったいろいろなトラブルのうち、どれが慰謝料の対象になるか、については法的な判断が不可欠です。
また、相手から具体的な金額を提案されても、慰謝料の相場を知らないと、判断に困ることでしょう。
弁護士は慰謝料について的確なアドバイスをすることができます。

親権の獲得・面会交流の実施

本来なら親権がとれる立場だったのに、相手に預けている期間が長くて親権がとれなくなるということがあります。また、相手が子どもを勝手に連れ去ってしまった場合に、どうしたらいいかなど、弁護士に依頼して適切な対応ができるようにしましょう。

有効な離婚協議書の作成

せっかく交渉がまとまって文章にしても、文章があいまいだったり、相手が約束を破ったときのための配慮が欠けていれば、本来あるはずの権利を主張できなくなることもありえます。また、離婚に伴い不動産を財産分与したら、思わぬ税金が課税されるということもあります。
こうしたことがないように弁護士に依頼し、しっかりした離婚協議書を作りましょう。

ホームワンにご相談いただいた場合

弁護士があなたの代理人として、相手方と離婚や離婚の条件についての交渉を行います。

調停離婚時のご依頼メリット

離婚調停を有利に進めるため、法律の観点から専門的なアドバイスをします。
書面の作成や調停期日への同席など、調停に臨むあなたを全面的にサポートします。

弁護士が同行し、あなたの意見を代弁

最近の調停はスピード化が求められており、要領よく、的確に自分の主張を伝えないと、調停委員に耳を傾けてもらえないことがあります。また、弁護士がついていないと、調停委員からの質問に対して、知らず知らずのうちに自分に不利な答えをしてしまうこともありますし、どう答えていいか迷うこともよくあります。
調停には、弁護士が必ず同行して、あなたの代わりに主張をし、難しい質問については、代わりに回答します。

事件の「落とし所」を見抜く

調停委員は、事件の「落とし所」を念頭に置いて、話を進めてきます。弁護士は、調停委員が発する言葉から、その調停委員がどこを「落とし所」と考えているかを探り、その落とし所が当方に不利であれば、軌道修正を図る等して、調停が不利な方向に進まないようにします。

財産分与において財産探しをサポート

離婚の財産分与では、それぞれがどのような財産を持っているかは自己申告が基本です。そのため、相手が資産を隠していても、調停委員がそれを追求してくれるわけではありません。このような場合、預金通帳の記載から隠し財産がないか探ったり、こちらが積極的に動く必要があります。
また、相手が会社を経営している場合、株式も共有財産になってくる可能性がありますが、その株式をどう金銭評価したらいいかという難しい問題が生じます。

面会交流を実効的に

離婚後の子どもとの面会交流についても、会う時期、会う場所、会うための連絡方法などを具体的に決めておかないと、空約束に終わってしまう可能性があります。

あなたに代わって書面を作成

調停では、複雑な事案だと、主張を書面にして提出することが不可欠です。複雑な事案ではなくても、自分の考えを書面にすることで、自分の主張を整理することができ、調停委員の理解も得やすくなります。一般の人が書面を作成すると、心情を伝えることが中心になりがちで、調停委員が書いてほしい内容が書かれないままに終わってしまっていることがよくあります。

調停手続中に生活費を確保

調停で、婚姻費用の支払いを求めても、合意ができないと実際に支払ってもらえません。そのため、話を早くまとめたいがために不利な条件で妥協してしまう例もよく見られます。そうしたことにならないように、仮処分を申し立て、婚姻費用の仮払いをしてもらうことが必要になることもありますが、一般の人がそういった手続きをすることは実際無理でしょう。

審判を想定した調停活動

離婚調停が不調になった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する必要がありますが、調停でなされた主張と異なる主張を訴訟でしてしまうと、当方の主張の全てが信用を失ってしまいかねないため、調停段階から将来の離婚訴訟を踏まえた主張が必要になります。

ホームワンにご相談いただいた場合

  • 調停の申立てや答弁などに必要な書面の作成や提出をします。
  • 調停期日においては、ご希望に合わせて期日に同席し、必要な主張や意見を述べます。
  • 調停期日間において、打合せや調査等、調停を行う上で必要な一切の活動を行います。

裁判離婚(離婚訴訟)時のご依頼メリット

法律のプロである弁護士が訴状や準備書面等を作成し、裁判所に書面を提出します。この書面の内容が、裁判所の判断において最重視されると言っても過言ではありません。
あなたにとって最善の条件を勝ち取るため、弁護士が法廷での主張・立証を行います。

このような作業を、一般の人が行うのは、ほとんど不可能でしょう。特に書面を作る作業は、専門的な知識と技術が必要です。証人尋問も、プロでなければ的確に行なえません。
弁護士をつけないで離婚訴訟をするのは無謀と言っても過言ではありません。

ホームワンにご相談いただいた場合

  • 訴訟の提起や答弁などに必要な書面の作成や提出をします。
  • 法廷に出廷して必要な主張や立証をします。
  • 打合せや調査等、訴訟を行う上で必要な一切の活動を行います。

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