財産分与相手の財産の把握が非常に重要です

退職金も、既に支給されている場合には財産分与の対象となると解されており、これを認めた裁判例も多数あります（東京高判昭58.9.8など）。

問題は、本件のように、離婚時にはまだ退職金が支給されていない場合ですが、最近では、熟年離婚の増加という世相を反映してか、将来支払われる退職金も財産分与の対象とする傾向にあります。しかし、数十年後に退職するような場合には、今後の勤務状況や会社の経営状況などに不確定な要素が多く、対象とならないと判断される可能性が高いと思われます。

裁判例を見ると、事案によって算定方法に差異があるようですが、将来退職金が支払われることを条件として分与を命じたもの（東京高判平10.3.18）、判決言渡しから6年後に支払われるべき退職金のうち婚姻期間に対応する分を算出し、これに請求者の寄与率をかけあわせた金額につき分与を命じたもの（東京地判11.9.3）、別居から定年退職まで約6年というケースで、「定年」退職の金額ではなく、別居時に「自己都合」で退職したと仮定した場合に支給される退職金額を基準とすべきという判断がされたもの（ただし、夫からすれば「まだもらっていないから払えない」わけですから、退職した時に支払うことになりました（広島高判平19・4・17））等があります。

借金の内容によります。住宅ローンは、夫婦が合意の上でした借金ですし、その借金で夫婦の生活の本拠を購入したのですから、名義上は夫のローンであっても、財産分与に関してはマイナスの財産として考慮され、妻にも負担を求められるでしょう。

「家の半分は私のもの、ローンは全部あなたのもの」とは言えません。教育ローンも同様です（ただし、名義人ではない妻に対して、債権者からの「請求」が直接くることはありません）。しかし、一方が内緒で作った借金は、原則、財産分与の対象となりません。ただし、夫が家にお金を入れず、そのためにやむを得ずした借金については夫も負担すべきでしょう。

履行勧告の申し出をしましょう。家庭裁判所で決めた調停や審判などの取決めを守らない人に対して、それを守らせるための履行勧告という制度があります。相手方が取決めを守らないときには、家庭裁判所に対して履行勧告の申し出をすると、家庭裁判所では、相手方に取決めを守るように説得したり、勧告したりします。

履行勧告の手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合は支払を強制することはできません。相手がどうしても支払いに応じない場合は、その調書をもとに強制執行することが可能になります。給与差押えが一番効果的です。