弁護士に相談

離婚問題の弁護士費用

費用は全て税別で表記しています。
税法改正により消費税率が変更された場合には、税率改正以後、各種費用の発生時点等の改正税率に基づく消費税相当額をご負担いただくことになります。

法律相談料

法律相談料 初回無料(最大1時間まで)
2回目以降 30分 5000円
(※15分延長するごとに2500円加算)

法律相談は、初回無料とさせていただいております。
当事務所では、弁護士との相談前に専門の事務員からご事情をヒアリングさせていただくことで、弁護士との相談は、より有意義な時間を確保出来るように配慮しております。

法律相談の流れ

ご依頼いただいたときの弁護士費用

法律事務所ホームワンでは、協議・調停・裁判などのご相談者様の状況や、ご意向に応じて様々なメニューをご用意しております。

協議
段階
調停
段階
裁判
段階
弁護士に任せたい方
協議
代理
調停
代理
裁判
代理
ご自分で進めたい方
離婚協議書作成 離婚サポパック

弁護士に任せたい方(協議代理・調停代理・裁判代理)

弁護士が代理人となって、離婚協議、離婚調停、裁判離婚を進めます。
弁護士が間に入ることで、相手と直接連絡を取る必要がなくなりますので、相手方と話をするストレスから解放されます。協議段階では、弁護士が相手方と交渉し、できる限り有利な条件を引き出せるように話し合います。調停や裁判では、法律的な戦略を基に対応する必要がありますので、最善の解決を導けるように主張、立証を行ないます。

協議

着手金 報酬金
離婚前 離婚全般 30万円 30万円+経済的利益の10%※3
婚費請求のみ 10万円 経済的利益の10%
離婚後 面会交流 15万円 成功報酬10~30万円
財産分与・養育費 経済的利益の10%

調停

着手金 報酬金
離婚前 離婚全般 40万円※1
(交渉から継続受任の場合は10万円)
30万円+経済的利益の10%※3
婚費請求のみ 20万円※1 経済的利益の10%
離婚後 面会交流 30万円※1
(2事件以上申し立てる場合の上限は40万円)
成功報酬10~30万円
財産分与・養育費 経済的利益の10%
子の監護者指定、引渡し(調停、審判、審判前の保全処分) 40万円※2 成功報酬40万円

訴訟

着手金 報酬金
離婚前・後 50万円 30万円+経済的利益の10%※3
別途、実費がかかります。
着手金については、分割でのお支払いも可能ですのでご相談ください。
審判に移行した場合は追加着手金10万円がかかります。また、抗告する場合は追加着手金10万円がかかります。
抗告する場合は追加着手金10万円がかかります。
有責配偶者からの離婚請求が成功した場合は、追加成功報酬20万円を頂戴いたします。

離婚協議書作成

離婚することや、養育費や慰謝料など、離婚の条件面に争いはないものの、きちんとした書面を作成しておかないと不安という方向けのプランです。離婚時の約束を反故にされないように、公正証書にて離婚協議書を作成します。

着手金 報酬金
離婚協議書作成 10万円~ 0円
別途、実費がかかります。

慰謝料請求

不貞相手へ慰謝料請求をしたい方へ、不貞の慰謝料を請求されている方へ、弁護士が代理人となって交渉するプランです。相手方の情報が不足している場合でも、弁護士に依頼する事で請求できる可能性があります。

着手金 報酬金
不貞相手へ慰謝料を請求する場合 0円 経済的利益の20%
上記以外の慰謝料を請求する場合
慰謝料を請求されている場合
10万円
別途、実費がかかります。
交渉のみ。訴訟は追加着手金10万円がかかります。

離婚サポパック

ご自身で手続を進めたい方や、既に調停を申し立てられご自身で出頭されている方へ、担当弁護士が継続的にサポートさせていただくサービスです。

費用 電話・来所相談
ベーシックプラン 5万円(期間:3か月) 6回(1時間/回まで)
すでに調停が起きている場合 10万円(期間:6か月) 12回(1時間/回まで)

詳しくはコチラ 離婚サポパックのご案内

経済的利益に対する報酬の算定基準

請求する側 請求される側
財産分与 得られた金額 相手方の請求からの減額
または
財産分与の対象となる財産の2分の1の額から実際に財産分与として支払う額を控除した額
のいずれか高い方
慰謝料 得られた金額 相手方の請求から減額された金額
養育費 2年分の合計額 相手方の請求から減額された金額の2年分
婚姻費用 得られた金額
(ただし2年分を上限)
相手方の請求から減額された金額
(ただし2年分を上限)
親権者の指定 親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
親権が得られた場合
(報酬金10万円~30万円)
面会交流 面会交流が実現した場合
(報酬金10万円~20万円)
面会交流について相手方の請求が減縮された場合
(報酬金10万円~20万円)
経済的利益の額、内容について、ご依頼を受ける際に協議の上で決定させていただきます。

実費

日当 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 0円
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所 松戸支部
       同        市川出張所
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所
       同        川崎支部
1万円
東京地方裁判所・東京家庭裁判所 立川支部
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所 越谷支部
       同        久喜出張所
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所 横須賀支部
2万円
横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所 相模原支部
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所 川越支部
千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所 佐倉支部
3万円
※その他、応相談
交通費
宿泊費
印紙代
郵券(切手代)
必要書類取寄等
実費
代表弁護士 中原俊明 (東京弁護士会所属)
  • 1954年 東京都出身
  • 1978年 中央大学法学部卒業
  • 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
  • 2008年 法律事務所ホームワン開所

一件のご相談が、お客さまにとっては一生に一度きりのものだと知っています。お客様の信頼を得て、ご納得いただける解決の道を見つけたい。それがホームワンの願いです。法律事務所ホームワンでは離婚に関する相談を受け付けています。

離婚・慰謝料に関するご相談は初回無料です。
0120-316-279
予約受付 5:30~24:00(土日祝も受付)
メール予約
24時間受付

大変満足・満足
96.7%

ご相談者満足度 96.7%

法律相談実施時のアンケートにおいて、96.7%の方から「大変満足」「満足」とお答えいただきました。「いろいろ悩んでいたのが、少し楽になりました。」「アドバイスありがとうございました。自分が考えていたことが概ね間違っていなくて安心いたしました。」といったご感想もいただいております。安心してご相談ください。

集計期間 2018年4月1日~2019年7月30日