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弁護士から受けられるサービスの具体例状況別の弁護士サポート例
離婚問題において、弁護士はどうお役に立てるのかを、状況別に解説します。
1.事前準備
同居中の場合
- ①別居のタイミング、仕方
- ②別居するときに、持ち出しておく方が良いもの
- ③そもそも別居すべきか
などを具体的にアドバイスします。
別居後の場合
- ①協議に必要となるもの
- ②私有物など取りに戻るべきもの、方法、タイミング、相手方との交渉
- ③相手方に対して離婚を切り出すタイミング、方法、内容等動き始めるタイミング
などを具体的に決め、実現していきます。
2.協議・交渉
離婚をするにあたって複数ある選択肢の中から、いつのタイミングで、どのような手段を選択するのが依頼者にとって最も有効適切か、
- 例1:別居しながら婚費を請求し、離婚を切り出すタイミングを見る。
- 例2:調停の前に財産保全をすべきか。
- 例3:不貞の確実な証拠があるが、慰謝料請求を先行させるか、婚費を先行させるか。
- 例4:公正証書作成の要否。
- 例5:子の引き渡しについて調停から始めるのか、それともいきなり審判にするのか。
を依頼者とともに考え、選択し実行します。
3.調停
調停は、1回の調停期日において、男女1人ずつの調停委員が当事者の話を片方ずつ交代で聞くことで進んでいきます。
調停委員は、当事者の話を中立な立場で聞きますが、調停委員も人であることには変わりはないため、自己に有利な心証をもってもらう必要があります。そのため、弁護士が代理人に着くことで、申立書などの書面を作成し、限られた時間内でストーリーを伝え、それにより調停委員に心証形成させます。
また、①多忙で弁護士に丸投げしたい、②パートナーの暴力やモラハラ等により心理的抵抗を感じて自分の考えをうまく言えない、③自分で対応する自信がない、④離婚条件を有利にしたいなどの依頼者に代わり、調停期日に出席して、調停委員と話をします(場合により、依頼者の出席も必要となります)。
期日後は、依頼者への報告を行い、期日間で、適宜打ち合わせを行い、次の調停に向けて準備を進めることになります。
4.訴訟
訴訟は、調停とは異なり、弁論主義というものが働くため、法廷での発言や提出書面において細心の注意を払う必要があります。
弁護士が代理人になると、①訴状などの書面を作成、②期日に出席(場合により、依頼者の出席も必要となります)、③尋問がある場合は、事前リハーサルなど実施するなどして、手続を円滑に進めていきます。
5.離婚成立後(別料金:アフターサービス)
離婚後の手続をサポートします。
- 例:子の氏の変更の審判申立など
- 1954年 東京都出身
- 1978年 中央大学法学部卒業
- 1987年 弁護士登録(登録番号:20255)
- 2008年 法律事務所ホームワン開所
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集計期間 2018年4月1日~2019年7月30日