調停を申し立てられ、裁判所からの書類が届いた

「突然、配偶者から離婚調停を申し立てられた！」
「裁判所から書類が届いたが、どのように対処すれば良いかがわからない！」

夫婦間で離婚協議の折り合いがつかない場合、調停委員を間に入れて、家庭裁判所での調停手続を進めることになります。調停を申立てることについて双方の合意は不要ですので、ある日突然、準備が十分に整わないまま、場合によっては、事前の協議も全くなく、調停での離婚に関する手続が進んでいくことがあります。

調停の申し立てに反応しなかったらどうなる？

相手方から調停を申し立てられると、裁判所から通知書などの書類が届きます。そこには、調停（裁判所での話し合い）の期日が書かれており、その期日に出頭することが求められています。また、答弁書など、自身の主張等を書面に記載して、期日前に提出することも求められています。これらは、原則として無視することができません。もし、反応をせずに、調停期日を無断欠席してしまったり、書類を提出しないでいると、調停は、調停委員が間に入るものの、当事者間の合意をベースにするものですから、話し合いでの解決の余地がないということで、調停は不成立となり、相手方から 訴訟を申し立てられる可能性があります（これは、離婚訴訟を提起するためには、原則として、その前に調停を申し立てて、それが不調（不成立）となったことが必要とされているためです（調停前置主義））。

初動対応を誤ると、その後の交渉で不利になることも

また、婚姻費用や養育費の調停の場合には、審判手続に移行しますが、審判手続でも何らの主張もしないと、申立人の主張に基づいて、裁判官が婚姻費用や養育費の額を決定してしまう可能性があります。さらに、離婚調停においては、調停委員会の心証が結果を大きく左右しますが、裁判所からの通知を無視して調停に出席しなかったり、求められた書類や資料を提出しないことが、離婚の成立や条件調整（親権、面会交流など）おいて、 不利益に働くケースがあります。
準備がないまま一方的に調停を申し立てられたとしても、初動対応を誤ってしまうと、その後の交渉において不利な立場に立たされることは多くありますので、真摯に対応しなければなりません。

弁護士に相談することのメリット

弁護士にご相談をいただくことで、相手方からの要求に対しての対応、調停の対応について、適切なアドバイスを得ることができます。近年ではインターネット上に様々な情報が溢れていますが、離婚実務の実態が反映された正確な情報ではないことがあります。それらについて、専門家の知見からアドバイスをもらうことで、安心して対応をすることができます。

また、弁護士への相談・依頼については、調停を申し立てられた段階で、なるべく早い時期に相談されることをおすすめいたします。よくわからないまま、答弁書等に回答してしまうことで、後々の主張との整合性が取れずに、不利な交渉を強いられるケースが見られます。依頼を検討される場合にも、相手方への回答や、裁判所への書類の提出をする前に相談をすることが望ましいです。
当事務所では、離婚問題に注力をした弁護士が、相談者お一人お一人の希望を実現するため、親身に対応をしています。調停を申し立てられたら、まずは一度、弁護士にご相談ください。