離婚時に確認すること-民間企業による養育費保証サービス-

民間企業による養育費保証サービス

最近、民間企業が相次いで養育費保証サービスを立ち上げています。
サービスの内容は企業によりさまざまですが、大きく共通するところは、養育費を請求できる方のうち、さらに一定の条件を満たす方から申込みを受けて、各社内規定による審査に通ると、毎月、養育費を受け取ることができるというものです。

審査に通る条件や、実際に受け取ることができる金額などは、それぞれの企業によるものと思われますが、元配偶者からの養育費の支払いを受けられていない方には、とてもよいサービスであると思われます。

養育費保証サービス利用の際に気をつけたいポイント

ところで、民間企業の養育費保証サービスを利用する際に特に気をつけておきたいことは、実際にいくらの費用がかかるのかという点です。

サービスを利用するには、一定の保証料を支払う必要があるようですが、それがいくらなのか(例えば養育費の何パーセントの割合なのか)をよく確認しておきましょう。
保証料の支払方法としては、毎月の養育費から保証料が差し引かれた金額が入金されるという方法が一般的だと思われますので、毎月いくら差し引かれるのかをちゃんと把握してからサービスを利用するとよいでしょう。

保証料については、日本弁護士連合会からも、「業者の中には高額な手数料や保証料を掲げるものがある」として注意喚起がされており、思っていたよりも保証料が高かったというようなトラブルを避けるためにも、サービスに申込みをする際には、必ず確認をしておきたいポイントです。

養育費保証サービスのメリット

民間企業の養育費保証サービスは、弁護士に依頼する場合と比較すると、審査に通りさえすれば、確実に養育費を受け取れるというメリットがあります。

なお、サービスによっては、事情により養育費の支払いを打ち切る場合があるという内容が書かれていることもあるので、その点は注意が必要です。
弁護士に依頼する場合、養育費を保証する(養育費を元配偶者の代わりに支払う)のではなく、元配偶者に養育費を請求して回収するということになります。

そのため、元配偶者の所在が完全に不明である場合や、元配偶者に収入や財産がないような場合には、最終的には1円も回収できなかったという結果になることもあります。
その点では、民間企業の養育費保証サービスは、審査に通りさえすれば養育費を受け取れるようなので、元配偶者からの養育費の回収が困難だと思われる場合には、弁護士に依頼するよりもメリットはあります。

ただし、元配偶者からの養育費の回収が困難だと思われる場合にも、各社の審査に通るのかは不明です。
そこで、養育費の未払いがある場合、まずは弁護士に相談をしてみて、元配偶者に養育費を請求して回収するほうが簡単なのか、それが難しく、養育費保証サービスが利用できるならそちらを利用したほうがよいのかなどを考えてみるというのがよいかもしれません。

弁護士に依頼する場合のメリット

未払い養育費について弁護士に依頼する場合のメリットとしては、民間企業では対応できない業務についても対応できるという点があります。
例えば、

  • 元配偶者に養育費を請求するために住所等を調査する
  • 元配偶者の有している財産を調査する
  • 過去の未払い養育費の請求をする
  • 調停や審判、強制執行などの裁判所を利用した手続を行う

などが挙げられます。
このあたりは、各社の養育費保証サービスの内容により、例えば弁護士にしかできない業務については協力弁護士が行うとしているところもあるようですので、サービスの内容をよく確認して、どこまでの業務をしてもらえるのか把握したうえで利用されるのがよいでしょう。

また、費用についても、養育費保証サービスの場合、保証期間が長期間になると、最終的な保証料が高額になる可能性があるため、弁護士に依頼したほうが、結果として費用が安くおさまる可能性もあります。

さいごに

民間企業の養育費保証サービスは、元配偶者から養育費を受け取ることができていない方が多いという社会問題と、民事執行法の改正(令和2年4月施行)による法整備を背景に、最近になり相次いで立ち上げられました。
今後も、民間企業各社がそれぞれ独自のサービスを展開していくことが想定されますし、一部の自治体では、行政が積極的に養育費保証サービスを行うところもあるようです。
このようなサービスが広がることは、養育費の未払いが多いという社会問題の解決にもつながるものと思われます。

一方で、民間企業の養育費保証サービスについては、日本弁護士連合会から、業務形態によっては弁護士法に違反する可能性があると指摘されています。
民間企業の養育費保証サービスは、まだ始まったばかりのところが多く、サービスが法律的にも内容的にも適正なものかどうかの判断が難しい部分が多いことは否めません。

養育費の未払いがある場合、弁護士の通常の業務としては、元配偶者に養育費を請求して回収するという内容になります。
過去、養育費の未払いが多く発生して社会問題化した背景には、法的に回収をする手続の整備が不十分であったという事情がありました。
これが民事執行法の改正(令和2年4月施行)により整備され、今後は、法的手段を利用した養育費の回収が容易になると考えられています。
元配偶者から養育費が支払われていないといっても、その状況にいたるまでの事情には様々なものがあります。

弁護士に相談していただければ、それぞれの事情に合わせ、最適な解決方法を検討し、提案いたします。
養育費保証サービスを利用してみようと思っている方や、実際にサービスに申込みをしたが審査に通らず養育費を受け取れなかった等々の方も、ぜひ一度弁護士に相談してみてください。

弁護士 谷崎広輝
弁護士 谷崎 広輝 (東京弁護士会)
  • 中央大学法学部 卒業
  • 上智大学法科大学院 修了
  • 司法修習(宮崎県)
  • 弁護士登録(東京弁護士会所属)
過去の事例からの思い込みや先入観を持たず、お客様の置かれた状況を正確に把握することに努め、お客様にとって最善の解決策を示せるよう尽力いたします。
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