離婚後の公的支援(母子家庭、父子家庭の場合)

離婚後、一定した収入を得るまで生活が困窮するような場合、公的援助を利用するのも一つの方法です。公的援助は自治体によって内容が異なりますので、市区町村役場等で相談してみるとよいでしょう。
また、公的援助を受けるにあたって、事前に必要な手続もあります。

経済支援

児童扶養手当

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供(障害がある場合は20歳未満)がいる母子(父子)家庭で、所得などの一定条件を満たせば支給されます。

支給額(2017年4月~)

1子全額支給42,290円
一部支給9,980円~42,290円
2子全額支給9,980円
一部支給5,000円~9,980円
3子以降全額支給5,990円
一部支給3,000円~5,990円
受付窓口:市区町村、都道府県役所

受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。

児童育成手当

支給要件は児童扶養手当と同様です。

※ 東京都の制度名です。制度名は違っても同じ趣旨の手当を用意している自治体もございます。

育成手当は月額13、500円、障害手当(身体1・2級児などを扶養している者)は15、500円となります。

受付窓口:市区町村役所

手当の有無、受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。

母子父子寡婦福祉貸付金

20歳未満の児童を扶養している父母に対し、都道府県が無利子又は低利で、就学支度資金、修学資金等、様々な資金を貸し付けする制度です。

受付窓口:市区町村役所、福祉事務所

受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。
また、進学・修学資金については、奨学金制度を実施している自治体もありますので、ご確認ください。

自立支援給付金事業

母子(父子)家庭の能力開発の取り組みを支援する制度です。

児童扶養手当支給水準の母子(父子)家庭で、対象教育訓練を受講し、修了した際に経費の60%が支給されます。また、看護師、保育士、介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合には、修業期間中の生活の負担軽減のため、高等職業訓練促進給付金(月額70、500円又は100、000円)が支給されます。
対象講座や支給要件が決まっていますので、受講前に市区町村窓口に確認した方がよいでしょう。

受付窓口:市区町村役所、福祉事務所

一人親家庭の医療費助成

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供(障害のある場合は20歳未満)がいる片親家庭の父親または母親、及びその子供は、所得に応じて自己負担金の助成を受けられます。

受付窓口:市区町村役所

受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。

子育て支援

就学援助制度

学校で必要な学用品や給食費、クラブ活動費、修学旅行費などを市区町村がサポートする制度です。

各自治体によって対象者が異なる場合がありますので、各自治体のホームページまたは窓口で確認した方がよいでしょう。

受付窓口:市区町村もしくは都道府県役所

ひとり親家庭ホームヘルパー派遣制度

一時的に家事援助や保育のサービスが必要な場合に、ホームヘルパー制度が利用できます。

児童扶養手当支給水準世帯の場合、1時間当たり70円~150円で利用が可能です。

受付窓口:市区町村役所

受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。

子育て短期支援事業(短期入所生活援助/夜間養護等)

疾病や仕事等の理由により児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童養護施設等において一時的に子供を預ってくれます。

受付窓口:市区町村役所

受付に必要な書類等、詳細は各自治体のホームページを参照、自治体にお問い合わせください。

住居関係

公営住宅の優先入居・家賃負担減額

東京都の場合、都営住宅の入居当選率が一般の7倍になる等の優遇措置があります。
また、一定基準以下の収入の場合、使用料を減免する制度があります。

他自治体でも同様の対応がありますので各自治体のホームページを参照するか、自治体にお問い合わせください。

受付窓口:市区町村役所

支援全般

母子生活支援施設/母子福祉センター

母子家庭の母と子をともに保護し、入所者の自立促進のために生活、住宅、教育、就職等の指導を行うなどの支援をする施設です。

母子生活支援施設には、母子相談員等がおり、様々な問題について相談に乗ってくれます。
発生する費用は、住民税や所得税の納税額で決まります。

受付窓口:社会福祉事務所、市区町村役所

減免・割引制度

国民年金・国民健康保険料の減免

受付窓口:市区町村役所

所得税・住民税の軽減

受付窓口:税務署

JR定期券の割引

受付窓口:JR

水道・下水道料金の減免

受付窓口:水道局

公営交通機関の無料乗車券発給

受付窓口:市区町村役所、各自治体交通局など