文化放送『くにまるジャパン 極』に久保真衣子弁護士が出演／627回テーマ 「養育費と成年年齢の引き下げ」編 2021年04月20日

弁護士の久保です。

今回の『くにまるジャパン極』では、成年年齢の引き下げについてお話しました。18歳を成人とする民法の改正案は、国会で可決されましたが、まだ施行されていません。実際に効力が生じるのは、来年の４月１日からです。そうなれば法律的にもいろいろ変わってきます。身近なところでは「養育費」の問題があって、去年あたりからいつまで養育費を支払うのか、以前20歳までと取り決めたが、18歳で終わっていいのか・・・というご相談が増えています。

支払う側にしてみれば２年の違いは大きいと思いますが、法律の改正では、過去にさかのぼって効力が生じるものと、将来に向かって効力が生じるものに分かれますが、今回の18歳成人は将来に向かって効力が生じるものなので、以前、20歳までと取り決めたなら、成人年齢が18歳になってもきちんと20歳までは支払い続ける必要があります。

では、来年４月１日以降に養育費を取り決める場合は、18歳まで支払えばいいということになるのかと言えば、残念ながら、現実的には、それは難しいと思います。養育費を考える場合「未成熟子」という概念が使われます。文字通り未成熟な子ども、経済的に自立していない子ども、という意味なんです。どういうことかと言えば、いま日本の高校進学率はほぼ100%、大学や専門学校などへの進学率も81％にのぼるので、18歳は基本的に未成熟子で、養育費支払いが必要と考えられます。

とはいえ、高校卒業で就職する子もいますので、実際、高校卒業の年の３月まで、と決める場合もあります。養育費支払いをいつまでにするかは、親の学歴や収入、親権を取得していない親の進学への合意の有無などを踏まえて考えるので、両親ともに大卒でなく、本人も進学校や大学の付属高校に通っていない場合、高校卒業で終わりと設定することも不可能ではありません。

養育費に関しては、お子さんが小さいときに決めた時ほど、後からトラブルが起きるケースも多いです。例えば奥さんがお子さんを引き取り、養育費は学費を折半した額…と決めていた場合で考えてみてください。元の旦那さんは、まあ公立の高校に行くだろうと考えていたら、学費の高い私立に行くことになったから、養育費を増額して、といきなり言われたら、困ってしまいます。養育費は基本的に公立学校の学費で決められていますから、私立学校や高等教育機関への進学は想定外で、養育費の支払いに間違いなく影響を与える、一種の緊急事態と言えます。養育費を取り決める場合、こうした事態が起きないように、　　いきなり増額を要求するのではなく、進学を検討する段階で、まず通知するという取り決めをしておくことも有益です。養育費については、専門家のアドバイスを仰いでおく方が、　　　後々のトラブル防止につながります。お早目にホームワンにご相談ください。

【出演情報】
◇日時
　毎週火曜 9:45～
◇放送局
　文化放送
◇番組名
　『くにまるジャパン極』
◇コーナー名
　「得々情報　暮らしインフォメーション　ホームワン法律相談室」
◇627回テーマ
「養育費と成年年齢の引き下げ」
◇出演
　番組パーソナリティ　野村邦丸さん
　番組火曜日パートナー　西川文野さん
　法律事務所ホームワン　久保真衣子弁護士

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