協議離婚とは?

離婚の約90%を占めるのが協議離婚です。
協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意ができれば、法的な離婚事由などは必要ありません。
離婚届を市区町村役場へ提出する事によって成立します。

協議で取り決めしたいこと

離婚の際にどうしても考えなければならないのが、財産分与や慰謝料などがあります。

財産分与の対象になるもの

  • 預貯金
  • 不動産
  • 有価証券
  • 生命保険の積立金や解約返戻金
  • 退職金
  • 借金 など

○ 財産分与に関するよくあるご質問はこちら 離婚時に確認すること:財産分与

慰謝料の対象になるもの

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • DV など

○ 慰謝料請求に関するよくあるご質問はこちら 離婚時に確認すること:慰謝料請求

これらを決めるのは離婚後でも構いませんが、離婚後では折り合いが付かなくなる可能性が大きいため、協議(話し合い)の段階で、しっかり取り決めをする方が賢明です。
また、離婚の話し合いをする前に、ある程度、相手方の財産状況を把握しておくことも重要です。

未成年の子がいる場合

未成年の子供がいる場合には、親権者や、親権を持たない親と子供の面会交流の回数や方法、養育費についても決めておく必要があります。
親権者を決めるのは、夫婦間で自由に決める事が出来ますが、お互いに親権が欲しいという場合には、話がなかなか進まず、離婚が出来ないということもあります(親権者が決まらない場合は、離婚そのものができません)
そういう場合は、調停や裁判も見据え、調停員や裁判官の判断基準を知っておく事も良いでしょう。

親権者を決める判断基準

親権者を指定する基準は、子供の利益が優先されます。具体的には、次のような基準があり、親側の事情、子供側の事情を総合的に考慮して判断されることになります。

  • 母性優先の原則
  • 継続性の原則
  • 子供の意思(子供がある程度成長している場合)

○ 親権に関するよくあるご質問はこちら 離婚時に確認すること:親権
○ 面会交流に関するよくあるご質問はこちら 離婚時に確認すること:面会交流権

養育費について

養育費については、協議離婚では、その他の離婚(調停離婚、裁判離婚など)に比べて取り決めをしていないという割合が多く、いわゆる「口約束」の方が約7割という統計があります(厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」)。

協議離婚においては、養育費の金額や支払終期なども自由に取り決めする事が出来ますが、どのぐらいが妥当なのかというのがわからないと、不当に低い金額で決められてしまうかもしれません。
養育費の考え方は、生活扶助義務(負担可能な限度で負う義務)ではなく、生活保持義務(余力ではなく資力を基準として相当額を支払う義務)であると考えられています。
養育費の金額を決める前に、調停や裁判で利用される算定表などで相場を知っておいた方が良いでしょう。

・東京家庭裁判所 養育費算定表の使い方 養育費算定表

○ 養育費に関するよくあるご質問はこちら 離婚時に確認すること:養育費

取り決め内容は文書に

後々トラブルにならないためにも、離婚の際の取り決めの内容は、「合意書」「離婚協議書」などの文書にして残すことを強くお勧めします。
書面にする際には、金額や支払期間、突発的な出費(学費や入院等)が発生した場合の対応方法などを取り決めしておくことが重要です。

また、支払いがなかった場合に備えて、費用がかかりますが、「執行認諾文言付公正証書」にしておけば、相手に対して強制執行をすることができます。

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