年金分割について

夫が外で精一杯働けるのは妻のサポートがあってこそです。また、家事や育児に追われて男性並に働きたくても働けないという女性もたくさんいらっしゃいます。
家事労働は、そのままでは年金に反映されないため、「結婚している期間に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなして、将来の年金額を計算しよう」という制度が「年金分割」です。

※年金分割についてご説明する前提として、「年金のご説明」をご覧ください。

年金のご説明

年金は3階建て

年金は、次のように3階建てになっています。

1階部分(老齢)基礎年金受け取る金額は年金の種類にかかわらず、一定額となる。国民年金で受け取れるのはこの部分のみ。
2階部分報酬比例部分年金保険料が給与額をもとに決まるため、給与が高いほど保険料が高く、年金額も高くなる。これを受け取れるのは、厚生年金や共済年金の加入者のみ。
3階部分企業年金 (厚生年金の場合)
職域相当部分 (共済年金の場合)
会社ごとにある上増し年金。同じ金額の年金を受け取れる確定給付年金と、同じ金額の保険料を払うが、受け取れる年金額は年金の運用実績により左右される確定拠出年金があるこれを受け取れるのは、厚生年金や共済年金の加入者のみ。
ただ、企業年金制度を廃止する企業が増えている。

第1~3号被保険者
第1号被保険者:自営業者とその配偶者、学生、失業者
第2号被保険者:会社員、公務員
第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者(年間収入が130万円未満)
※第3号被保険者は、自身は年金保険料を支払うことなく、1階部分の老齢基礎年金を受け取れます。

年金分割をめぐって発生する問題の具体的な事例

ご質問

離婚の際、双方の合意があれば年金を分割できると聞きましたが、全ての年金を分割できるのですか。

弁護士からの回答

年金は、1階に全ての年金制度に共通の基礎年金、2階に厚生年金・共済年金加入者の報酬比例部分、3階の企業年金の3階建てになっていますが、合意で分割できるのはこの2階の報酬比例部分だけです。

ご質問

年金分割を受けるためには何か手続きが必要ですか?

弁護士からの回答

夫が厚生年金ないし共済年金に加入している場合、専業主婦は「第3号被保険者」に当たり、これまで払ってきた年金のうち、平成20 年4月1日以降の部分は当然に(強制的に)分割されます(3号分割)。当然に分割されると言っても、年金事務所は被保険者から知らされない限り、離婚のことを知りませんから、3号分割の場合も、年金事務所に年金分割改定の請求をすることが必要です。
合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。

ご質問

専業主婦ですが、夫の分から年金を受給できますか。

58歳の主婦です。私は、ずっと専業主婦だったため、このままでは受け取れる年金も微々たるものです。離婚はしたいのですが、その後の生活が不安です…。

弁護士からの回答

まず、年金の合意分割制度が利用できます。離婚当事者が、按分割合(最大2分の1)を決めて分割することを協議し、あるいは調停手続きの中で合意します。離婚時に限り、婚姻期間の保険料納付実績を合意した按分割合で分割でき、その分もらえる年金が増えることになります。

ご質問

共働きですが、収入は夫の方が上。夫の年金に私の取り分はありますか。

離婚を考えています。夫も私も厚生年金に入っていますが、夫の年収は1000万円以上、私の年収は200万円程度です。離婚後、定年となった場合、夫は悠々自適の人生ですが、私は老後の生活が不安です。夫の年金について私の取り分は無いのでしょうか。

弁護士からの回答

比例報酬部分については、分割可能です。
老齢厚生年金は、定額部分と報酬比例部分(上乗せ分)の2階建てとなっており、報酬比例部分が年金分割の対象となります。
比例報酬部分は、標準報酬額×定率(生年月日によって相違)×加入月数で計算されますが、この標準報酬額を、分割しようというのがこの制度です。この制度は離婚の時から2年を経過すると利用できなくなるので、ぜひお早めにご相談ください。

ご質問

現在離婚調停中です。年金分割の合意をしたいと調停委員の方に話をしたら、「年金分割のための情報提供通知書」を提出するように言われましたが、これはどういうもので、どうやって取得したらいいのでしょうか。

弁護士からの回答

年金事務所に「年金分割のための情報提供請求書」を提出すると、請求後だいたい3~4週間ほどして「年金分割のための情報提供通知書」が手元に届きます。離婚前であれば請求した本人のみに通知書が送られ、離婚後であれば請求者本人と元配偶者の双方に送られることになっています。原則郵送で送付されますが、年金事務所の窓口受取りや送付先の住所指定も選択できます。
同通知書には、第1号改定者(分割される側)、第2号改定者(分割を受ける側)の氏名、それぞれの生年月日、基礎年金番号、情報提供請求日、婚姻期間が書かれ、その下に対象期間標準報酬総額(ざっくり言えば婚姻期間中にもらった給与、賞与の総額、ただ物価に応じ再評価を加えてある)、按分割合の範囲が記載されています。調停で按分割合を決める際、通知書にある按分割合の範囲内で決める必要があるため、これを提出させるのです。

ご質問

調停では、年金分割の按分割合をどうやって決めるのでしょうか。2分の1を下回ることはあるのでしょうか。

弁護士からの回答

調停では判で押したように2分の1とされますので、心配はご無用です。

ご質問

調停で年金分割の按分割合を決めてもらっていますが、このまま何も手続をしなくても良いのでしょうか。

弁護士からの回答

調停条項に年金分割の条項があってもそれだけでは年金分割の効力は生じません。離婚調停成立後、年金事務所・共済組合に「標準報酬改定請求書」を提出することが必要です。しかも離婚調停成立の日から2年以内に手続きをしなければなりません。離婚後に相手方配偶者が死んでしまった場合、死亡後1ヶ月を過ぎると、死亡の事実を知る知らないにかかわらず申請ができなくなるため、早めに手続きをするべきです。

ご質問

調停で按分割合を定めておかなかったのですが、もう手遅れでしょうか。

弁護士からの回答

按分割合について合意ができればいいのですが、合意できない場合は、家庭裁判所に対して按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることができます。
ただし、離婚した日の翌日から起算して2年以内に年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出する必要がありますので、それに間に合うように早めに手続する必要があります。

離婚時に確認する事 熟年離婚 一覧