離婚の公的な手続き

離婚が成立した後の手続についてまとめました。
まずは、離婚届を提出することになりますが、協議離婚とは違い、離婚届に添付書類(例:調停調書、訴訟上の和解調書、請求認諾調書、判決書等)が必要な場合もあります。

戸籍・住所に関する手続

離婚届

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、訴訟上の和解又は請求の認諾による離婚がありますが、いずれも「届出」が必要です。

離婚届 受付窓口:本籍地の市区町村役所

※協議離婚以外の場合は、離婚の効力発生の日から10日以内に届出するよう義務づけられています。

離婚届には、届出人として片方の欄だけに署名捺印をすれば足りますが、添付書類は、離婚方法に応じて必要となります。

子の氏の変更許可の申立・入籍届(戸籍の変更)

児童扶養手当の申請をする際、離婚後の子の戸籍が必要です。
そのため、あらかじめ子の戸籍の内容を変更する手続を行っておかなくてはなりません。

離婚をして、子を引き取った親とその子の姓や戸籍が異なってしまった場合に行います。
子が15歳未満の場合は、親権者が手続を行いますが、15歳以上の場合は子自ら行います。

戸籍変更 受付窓口:市区町村役所

「戸籍」に関してはこちらをご参照ください。

住民票の移動等

違う市区町村に転居する場合は、転出届転入届
世帯主が変わる場合は、世帯主変更届を出す必要があります。
これらの届け出により住民票が変更されます。

戸籍変更 受付窓口:市区町村役所

変更後の住民票は、児童扶養手当一人親家庭の医療費助成、運転免許証の変更、子供の転入学に必要です。

名字をそのまま使う場合の届出

婚氏続称(婚姻中の姓のままに)する場合、離婚の日から3カ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」が必要になります。

受付窓口:婚姻前の氏に復した者の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村役所

3か月を経過してしまった場合は、家庭裁判所の許可が必要になり、この場合、必ずしも認められるとは限りません。

年金・社会保険に関する手続

国民年金・厚生年金の変更手続

住所・氏名・扶養家族でなくなった場合はその変更手続を行います。

  • ○ 国民年金1号被保険者であった場合(自営業者の妻など)
    離婚により姓を変更した場合、年金手帳及び印鑑等を持参し手続きします。
    国民年金氏名変更届 受付窓口:市区町村役所
  • ○ 国民年金2号被保険者であった場合(サラリーマンなど)
    勤務先に姓や住所変更の届出を出せば、勤務先で変更手続を行ないます。
    受付窓口:勤務先
  • ○ 国民年金3号被保険者であった場合(サラリーマンの妻など)
    3号被保険者としての資格を喪失するため、企業等に勤務する(=2号被保険者になる)場合を除き、速やかに変更手続きが必要です。
    受付窓口:市区町村役所

健康保険の加入手続

サラリーマンの妻で、組合健保もしくは協会健保の扶養家族でなくなった場合や、自営業の方等で国民健康保険の世帯員でなくなった場合は、その変更手続を行います。

受付窓口:勤務先、市町村区役所

無職やパートタイマーなどで、組合健保もしくは協会健保の加入資格が無い場合は、国民健康保険に加入することになりますが、国民健康保険の加入手続きは、扶養を外れた後、14日以内に手続をする必要があります。

変更後の健康保険証は、児童扶養手当一人親家庭の医療費助成に使います。

なお、子供の健康保険については、離婚により直ちに親権者あるいは監護者の医療保険に加入するわけではなく、扶養の実態によって判断されますが、国民健康保険の場合は、住民票の世帯を基準としているため、離婚により世帯主と別居になる場合は、改めて同居する親権者の世帯員(国民健康保険)か被扶養者(健康保険)にする必要があります。

年金分割

年金は次の三層構造になっています。
1階 基礎年金と呼ばれる最低給付部分
2階 厚生年金ないし共済年金に共通の上積みたる報酬比例部分
3階 各企業が独自に設けている上積みたる企業年金部分

この2階部分の年金について、夫婦が平等に給付を受けられるよう(夫の年金を削った分、妻の年金に上増しされる)配慮したのが年金分割制度です。

年金分割改定の申請受付:年金事務所
  • ※妻が専業主婦だった場合、1階、3階部分の年金はなく、妻が、パートしかしていなければ、2階、3階部分がなかったり、2階、3階部分の給付額が夫に比べてかなり下回ることになります。
  • ※3階部分については年金分割制度がないため、財産分与制度の中で、その分を上積みしてもらうといった工夫が必要になります。

年金分割制度について、詳しくはこちらを参照ください。

その他

運転免許証・パスポートの書き換え

住所・氏名等の変更を行います。身分証明書となるものですので、早めの手続をお勧めします。

預金通帳やクレジットカード等の各種名義変更

住所・氏名等の変更手続を行います。