弁護士費用

法律相談料

※税別で表記しています。

法律相談料 初回無料
2回目以降 30分 5000円
(※15分延長するごとに2500円加算)

着手金

交渉 300,000円~500,000円
(事案の難易度により設定)
調停 30万円~50万円
(事案の難易度により設定)
※交渉から継続受任の場合は10万円
裁判(審判) 30万円~50万円
(事案の難易度により設定)
※1調停から継続受任の場合は10万円
※2上訴する場合上記に加え10万円

成功報酬

請求する場合

離婚成立 32万円
(経済的利益を200万円とみなす)
将来の婚姻費用 経済的利益に対する報酬の算定基準(別表参照)を乗じた額
過去の婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費 月支払額6か月分に経済的利益に対する報酬の算定基準(別表参照)を乗じた額

請求された場合

離婚阻止 32万円
(経済的利益を200万円とみなす)
将来の婚姻費用 経済的利益に対する報酬の算定基準(別表参照)を乗じた額
過去の婚姻費用
慰謝料
財産分与
養育費 月支払額6か月分に経済的利益に対する報酬の算定基準(別表参照)を乗じた額

実費

日当 東京地方裁判所・東京家庭裁判所 0円
東京家庭裁判所 立川支部
千葉家庭裁判所
    同   松戸支部
    同   市川出張所
横浜家庭裁判所
    同   川崎支部
さいたま家庭裁判所
    同   川越支部
    同   久喜出張所
1万5000円
横浜家庭裁判所   横須賀支部
    同     相模原支部
さいたま家庭裁判所 越谷支部
千葉家庭裁判所   佐倉支部
水戸家庭裁判所
3万円
※その他、応相談
交通費
宿泊費
印紙代
郵券(切手代)
必要書類取寄等
実費

経済的利益に対する報酬の算定基準

・ 経済的利益とは、「その訴訟、調停、示談交渉等で相手方に対し請求して認められた金額」もしくは「相手方から請求されている金額と最終的に認められた金額との差額や土地の価格等」をいいます。
・ 経済的利益には、「請求した時から離婚成立時までに獲得した婚姻費用」及び「離婚成立に伴い獲得した財産分与、養育費、慰謝料等」が含まれます。

経済的利益 報酬の算定基準
300万円以下 経済的利益の16%
300万円~3000万円以下 経済的利益の10%+18万円
3000万円~3億円以下 経済的利益の6%+138万円
3億円以上 経済的利益の4%+738万円

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