協議離婚とは?

協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意して離婚するケース 離婚の約90%が協議離婚です。

当事者同士では冷静な話し合いができない場合や、離婚の条件について折り合いがつかない場合には、弁護士に交渉を任せるのが有効です。

離婚の約90%を占めるのが協議離婚。協議離婚は、夫婦間の話し合いで合意ができた場合に、離婚届を市区町村役場へ提出する事によって成立します。

離婚の際にどうしても考えなければならないのが、財産分与慰謝料など。これらを決めるのは離婚後でも構いませんが、離婚後では折り合いが付かなくなる可能性が大きいため、協議(話し合い)の段階で、しっかり取り決めをする方が賢明です。

さらに、子供がいる場合には、親権者、監護権者、面会交流権についても決めておく必要があります。特に親権者が決まらない場合は、離婚そのものができません。

また、協議離婚は、その他の離婚(調停離婚、裁判離婚など)に比べて養育費の取り決めをしている割合が低く、いわゆる「口約束」の方が約7割という統計があります(厚生労働省「平成18年度全国母子世帯等調査結果報告」)。

後々トラブルにならないためにも、離婚の際の取り決めの内容は、「合意書」や「離婚協議書」などの文書にして残すことを強くお勧めします。費用がかかりますが、「執行認諾文言付公正証書」にしておけば、金銭トラブルになった時に相手に対して強制執行をすることができます。

弁護士に依頼するメリット

交渉を有利にする

相手が離婚に応じない場合

感情が高じて発した言葉が命取りになって、相手に反論材料を与えてしまうことがあります。また、相手が離婚に応じなければ、裁判にするしかありませんが、勝敗の見通しを立てた上で戦略的に対応する必要があります。
弁護士は、どのようなときも言葉を選んで話します。また、勝てる事案か負ける事案かを見極め、負けそうな事案であれば、まず婚姻費用分担請求を行い、経済的に離婚を選択せざるを得ない方向に持っていく、といった対策を考えます。

財産分与

夫婦が協力して築いた共有財産は半分に分けるのが原則ですが、結婚前からあった財産、夫婦の協力で得たとは言えない財産は固有財産といって財産分与の対象になりません。また、結婚後に相続で得た財産、生命保険、へそくり、交通事故の慰謝料、数年後に出る退職金、FXで儲けた利益など、共有財産か固有財産になるか判断に迷う財産もあります。さらに、最近は年金分割という制度もあります。財産分与については、弁護士のアドバイスが不可欠です。

慰謝料

離婚の原因となったいろいろなトラブルのうち、どれが慰謝料の対象になるか、については法的な判断が不可欠です。また、相手から具体的な金額を提案されても、慰謝料の相場を知らないと、判断に困ることでしょう。弁護士は慰謝料について的確なアドバイスをすることができます。

親権・面会交流

本来なら親権がとれる立場だったのに、相手に預けている期間が長くて親権がとれなくなるということがあります。また、相手が子どもを勝手に連れ去ってしまった場合に、どうしたらいいかなど、弁護士に依頼して適切な対応ができるようにしましょう。

交渉を確かなものにする

せっかく交渉がまとまって文章にしても、文章があいまいだったり、相手が約束を破ったときのための配慮が欠けていれば、本来あるはずの権利を主張できなくなることもありえます。また、離婚に伴い不動産を財産分与したら、思わぬ税金が課税されるということもあります。こうしたことがないように弁護士に依頼し、しっかりした離婚協議書を作りましょう。

ホームワンにご相談いただいた場合

弁護士があなたの代理人として、相手方と離婚や離婚の条件についての交渉を行います。

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