調停離婚とは?

当事者間では離婚の合意が得られなかった場合、調停委員が仲立ちをして話し合いをまとめる「調停」をすることになります。

ホームワンでは、書面の作成や調停期日への同席など、調停に臨むあなたを全面的にサポートします。

夫婦間の話し合い(協議)で折り合いがつかない場合には、いきなり「裁判」をするのではなく、まずは「調停」の申立てをします。

離婚調停は、裁判所が間に立って離婚の話し合いをまとめようというものです。民間から社会的経験のある方が、調停委員(原則男女1人ずつ)に選ばれ、調停委員が夫婦双方の話を聞いて仲立ちしてくれます。

夫婦双方が同席すると、感情的になったり、相手がいるため本音を言えなかったりすることがあります。ですから、夫婦の一方が調停委員と会っている間、他方は控室で、調停委員から呼び出されるまで待機します。また、裁判と違い、非公開です。1回で決着がつかなければ、約1ヶ月おきに数回ほど調停期日を開いて話を決めます。

相手が離婚に応じなかったり、仮に応じる意思はあっても、金銭的解決や子供をどちらが引き取るか等で話がまとまらないといった場合には、調停は「不調(ふちょう)」となります。不調とは調停が調わない(成立しない)ことをいい、その場合、離婚をあきらめるか、あくまで離婚すべく、訴訟にするか選択することになります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士が同行し、あなたの意見を代弁

最近の調停はスピード化が求められており、要領よく、的確に自分の主張を伝えないと、調停委員に耳を傾けてもらえないことがあります。また、弁護士がついていないと、調停委員からの質問に対して、知らず知らずのうちに自分に不利な答えをしてしまうこともありますし、どう答えていいか迷うこともよくあります。
調停には、弁護士が必ず同行して、あなたの代わりに主張をし、難しい質問については、代わりに回答します。

事件の「落とし所」を見抜く

調停委員は、事件の「落とし所」を念頭に置いて、話を進めてきます。弁護士は、調停委員が発する言葉から、その調停委員がどこを「落とし所」と考えているかを探り、その落とし所が当方に不利であれば、軌道修正を図る等して、調停が不利な方向に進まないようにします。

財産分与において財産探しをサポート

離婚の財産分与では、それぞれがどのような財産を持っているかは自己申告が基本です。そのため、相手が資産を隠していても、調停委員がそれを追求してくれるわけではありません。このような場合、預金通帳の記載から隠し財産がないか探ったり、こちらが積極的に動く必要があります。
また、相手が会社を経営している場合、株式も共有財産になってくる可能性がありますが、その株式をどう金銭評価したらいいかという難しい問題が生じます。

面会交流を実効的に

離婚後の子どもとの面会交流についても、会う時期、会う場所、会うための連絡方法などを具体的に決めておかないと、空約束に終わってしまう可能性があります。

あなたに代わって書面を作成

調停では、複雑な事案だと、主張を書面にして提出することが不可欠です。複雑な事案ではなくても、自分の考えを書面にすることで、自分の主張を整理することができ、調停委員の理解も得やすくなります。一般の人が書面を作成すると、心情を伝えることが中心になりがちで、調停委員が書いてほしい内容が書かれないままに終わってしまっていることがよくあります。

調停手続中に生活費を確保

調停で、婚姻費用の支払いを求めても、合意ができないと実際に支払ってもらえません。そのため、話を早くまとめたいがために不利な条件で妥協してしまう例もよく見られます。そうしたことにならないように、仮処分を申し立て、婚姻費用の仮払いをしてもらうことが必要になることもありますが、一般の人がそういった手続きをすることは実際無理でしょう。

審判を想定した調停活動

離婚調停が不調になった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を提起する必要がありますが、調停でなされた主張と異なる主張を訴訟でしてしまうと、当方の主張の全てが信用を失ってしまいかねないため、調停段階から将来の離婚訴訟を踏まえた主張が必要になります。

ホームワンにご相談いただいた場合

  • 調停の申立てや答弁などに必要な書面の作成や提出をします。
  • 調停期日においては、ご希望に合わせて期日に同席し、必要な主張や意見を述べます。
  • 調停期日間において、打合せや調査等、調停を行う上で必要な一切の活動を行います。

調停離婚をめぐって発生する問題の具体的な事例

相手が離婚に応じない

離婚したいのですが、相手が応じてくれません。

家庭裁判所に離婚調停を起こしますが、調停はあくまで当事者が合意にいたるための手続きですので、合意がまとまらなければ家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。 ただし、離婚訴訟をするには、次のどれかに該当する事実がなければなりません。

  • 相手が不貞行為(第三者との性行為)があったとき。
  • 相手から悪意で遺棄されたとき(正当な理由もなく同居・協力・扶助の義務を怠ること)。
  • 相手の生死が3年以上明らかでないとき。
  • 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

くわしくは「裁判離婚(離婚訴訟)とは?」をご覧ください。

調停の申し立て

調停はどこに申し立てるのですか?

相手の住んでいる地域の家庭裁判所です。
ただ相手方との合意で別の裁判所で調停を起こすこともできます。 

離婚届の提出期間

離婚届は、調停後どれくらいで提出すればいいですか。

離婚調停の申立人は、調停が成立してから10日以内に調書の謄本を添付して離婚届をしなければなりません。もし申立人が期間内に届出をしないとき、相手方が調書の謄本を添付して離婚届をできることになっています。
離婚調停合意が成立し 調停調書に記載がされると、その時点で法律上離婚が成立しているため、10日を過ぎても離婚届を出すことはでき、10日過ぎたことを理由に役所が受理を拒否することはできません。ただ期間を過ぎたときは、5万円以下の科料の制裁を受けることになります。科料とは罰金のようなものです。
調停調書ではなく、裁判所に省略調書謄本を発行してもらい、それを添付して離婚届をする場合もあります。調停調書には、離婚することだけでなく、財産分与や養育費についても記載されています。地方の役場で、役場の職員も顔見知りという場合、そういった事項まで知られたくないでしょうから、そういったときは、離婚条項だけを抜粋して記載した省略調書謄本を提出することができるのです。
ただ、戸籍に離婚調停によって離婚したことが記載されること自体イヤだと言う人もいます。そのため、調停の席で離婚届に双方が署名押印し、調停調書謄本の代わりに離婚届を提出するということもよく行なわれます。

離婚までの流れと手続き 一覧